大阪府理学療法士会の歴史（年表）
医事および本会関連のできごとを年表形式（古い順）に表しています。
1964年（昭和39年）～1970年（昭和45年）
1971年（昭和46年）～1980年（昭和55年）
1981年（昭和56年）～1990年（平成２年）
1991年（平成３年）～2000年（平成12年）
2001年（平成13年）～2010年（平成22年）
2011年（平成23年）～
1964年（昭和39年）～1970年（昭和45年）
- 1964年
（昭和39年）
４月
-
大阪府下で初の理学療法士養成過程が大阪府立盲学校高等部専攻科に設置
- 7月
-
大阪で第１回日本リハビリテーション医学会開催
- 1965年
（昭和40年）
４月
-
汎大平洋リハビリテーション会議開催（東京）
- ６月
-
理学療法士及び作業療法士法公布（法律第137号）
- 1966年
（昭和41年）
２月
-
第１回理学療法士・作業療法士国家試験実施
- ５月
-
府下に18名の理学療法士が誕生
- ７月
-
日本理学療法士協会創立 会員数：110名
- ８月
-
近畿理学療法士・作業療法士会発足 ←現・士会の前身
- 10月
-
第１回日本理学療法士学会開催（東京）
第１回全国研修会開催（東京)
- 1967年
（昭和42年）
１月
-
「理学療法と作業療法」創刊（医学書院)
- ５月
-
作業療法士会と分離し近畿理学療法士会と改称
第５回世界理学療法連盟総会（メルボルン）に加盟打診のため出席
- ６月
-
第２回日本理学療法士学会開催（学会長 岩本 敬）
- 1968年（昭和43年）
１月
-
「理学療法と作業療法」創刊（医学書院）
- 5月
-
医師インターン制度廃止
厚生省と日本医師会へ４年生大学制度要請
- ８月
-
札幌医大で日本初の心臓移植手術
- ９月
-
厚生省、水俣病公害認定
- 10月
-
第３回全国研修会開催（研修会長 川畑光雄）
- 1969年
（昭和44年）
-
アフガニスタンへ技術援助のため浅野達雄氏赴任
日本理学療法士協会会員数：520名
- 1970年
（昭和45年）
４月
-
現・行岡リハビリテーション専門学校 開設
- ６月
-
近畿理学療法士会が発展的解散、大阪府理学療法士会として独立
- 10月
-
総会にて大阪府理学療法士会会則が可決成立
- 11月
-
PT・OT国家試験の経過措置による特例延長反対運動が起きる
日本理学療法士協会会員数：662名
1971年（昭和46年）～1980年（昭和55年）
- 1971年
（昭和46年）
３月
-
大阪府理学療法士会会誌が創刊
経過処置による特例受験資格は議員立法により３年間延期
機能訓練士法成立
- ５月
-
第1回PT・OT学校養成施設連絡会議開催
日本理学療法士協会会員数：854名
- 1972年
（昭和47年）
１月
-
日本理学療法士協会が社団法人となる
- ４月
-
本会会員数が100名を超える
- ６月
-
第6回世界理学療法連盟総会（メルボルン）にオブザーバー派遣
日本理学療法士協会会員数：1,029名
- 1973年（昭和48年）
１月
-
老人医療無料化実施
- ４月
-
第８回日本理学療法士学会開催（学会長 浅野達雄）
国立療養所近畿中央病院附属リハビリテーション学院開設
- ８月
-
大阪府理学療法士会ニュース第１号発行
- 1974年
（昭和49年）
２月
-
リハビリテーション診療報酬新設、「簡単」「複雑」が設定
- ３月
-
PT・OT国家試験特例措置延期終了
- ５月
-
「臨床理学療法」協会機関誌として創刊
第８回世界理学療法連盟総会（モントリオール）にて日本理学療法士協会加盟
日本理学療法士協会会員数：1,221名
- 1975年
（昭和50年）
１月
-
PT・OT養成施設等教員長期講習会開催
- ５月
-
第４回日本理学療法士協会定期総会にて会費6,000円と決定
「日本理学療法士協会十年史」発行
日本理学療法士協会会員数：1,369名
- 1976年
（昭和51年）
11月
-
全国臨床実習指導者研修会（東京）
日本理学療法士協会会員数：1,420名
- 1977年
（昭和52年）
４月
-
清恵会第二医療専門学院理学療法士科開設
- ９月
-
漢方製剤が健康保険適応
日本理学療法士協会会員数：1,688名
- 1978年
（昭和53年）
９月
-
会員数が200名を超える
日本理学療法士協会会員数：1,744名
- 1979年
（昭和54年）
３月
-
会の名称を大阪府理学療法士会と改称（府を挿入）
- ６月
-
無資格PTの治療保険点数請求に反対表明
- 10月
-
第14回全国研修会開催（研修会長 武富由雄）
大阪府地域医療推進議会に加盟
日本理学療法士協会会員数：1,821名
- 1980年
（昭和55年）
４月
-
アジア理学療法連盟結成（台北）
- 11月
-
日本理学療法士協会設立15周年記念式典開催（東京）
リハビリテーション専門医制度発足
日本理学療法士協会会員数：2,203名
1981年（昭和56年）～1990年（平成２年）
- 1981年
（昭和56年）
１月
-
国際障害者年はじまる
- 10月
-
大阪府理学療法士会創立15周年記念式典挙行
日本理学療法士協会会員数：2,361名
- 1982年
（昭和57年）
５月
-
日本理学療法士協会が世界理学療法連盟常任理事国に
- ８月
-
老人保健法制定
日本理学療法士協会会員数：2,645名
- 1983年
（昭和58年）
４月
-
藍野医療福祉専門学校開設
- ５月
-
医学・歯学教育献体法設立
日本理学療法士協会会員数：3,121名
- 1984年
（昭和59年）
１月
-
協会機関誌名を「理学療法学」へ変更
- 11月
-
第24回近畿理学療法士学会開催（学会長 首藤茂香）
日本理学療法士協会会員数：3,396名
- 1985年
（昭和60年）
３月
-
厚生省、エイズ患者第１号認定
- ５月
-
第20回日本理学療法士学会開催（学会長 西本東彦）
地域医療対策委員会を新設
- 1986年
（昭和61年）
４月
-
本会会員数500名（161施設）を超える
大阪府理学療法士会創立20周年記念式典挙行
- 10月
-
日本理学療法士協会設立20周年記念式典にて大阪から４名が厚生大臣表彰を受ける
日本理学療法士協会会員数：4,352名
- 1987年
（昭和62年）
４月
-
選挙による役員選出および担当理事制へと組織の大幅改編を行う
日本理学療法士協会会員数：5,004名
- 1988年
（昭和63年）
４月
-
会員の優秀研究発表に対し「学術奨励賞」が制定される
- ６月
-
社会福祉、介護福祉法制立
臨床工学技士、義肢装具士法制立
日本理学療法士協会会員数：5,886名
- 1989年
（平成元年）
４月
-
福利厚生事業として個人年金、がん保険の団体加入契約が始まる
賛助会員制発足
大阪府福祉部委託事業「大阪リハビリテーション調査研究」を受託
日本理学療法士協会会員数：6,770名
- 1990年
（平成２年）
２月
-
第１回大阪府理学療法士学会開催（以降、毎年１回開催）
- 11月
-
第30回近畿理学療法士学会開催
日本理学療法士協会会員数：7,559名
1991年（平成３年）～2000年（平成12年）
- 1991年
（平成３年）
３月
-
大阪府脳卒中地域ケアシステム検討委員会事業に協力
- ４月
-
東海大学病院で「安楽死」事件
- ６月
-
広島大学医学部で初の生体肝移植実施
日本理学療法士協会会員数：9,264名
- 1992年
（平成４年）
３月
-
「公益法人の設立準備に関する案」が総会にて承認される
- ４月
-
「大阪府脳卒中地域ケアシステムモデル事業」「寝たきり老人ゼロ推進府民会議」「大阪府老人訪問看護検討委員会」に委員派遣
大阪府からの「脳卒中理学療法実施状況調査」事業を受託
「府下におけるPT、OT需要計画の審議」に関する大阪府衛生対策審議会委員に知事が委託
初の4年制大学教育である広島大学医学部保健学科が開設
- ９月
-
第１回法人化設立準備委員会を開催
- 12月
-
府に対し法人設立に関する書類を提出、法人化の正式な活動を開始
厚生省主催「第１回PT・OT在宅訪問リハビリテーション講習会」を開催
- 1993年
（平成５年）
４月
-
関西医療学園専門学校開設
- 11月
-
大阪府理学療法士会事務所が城東区京橋に設置、非常勤事務員を雇用
- 1994年
（平成６年）
４月
-
生涯学習システムによる、新人教育プログラムが実施される
大阪府立看護大学医療技術短期大学部理学療法学科開設
- 1995年
（平成７年）
１月
-
阪神淡路大震災を経験する
被災地に対して会員による医療ボランティアの派遣（総数140名）
兵庫県士会に対して義援金を寄付
- ２月
-
大阪士会事務所、専属事務員常勤化
- ４月
-
関西女子医療技術専門学校開設
阪奈中央リハビリテーション専門学校開設
- 10月
-
日本理学療法士協会設立30周年記念式典にて大阪から旭 輝男・紀伊 克昌の両氏が厚生大臣賞の表彰を受ける
日本理学療法士協会会員数：12,258名（施設数 4,338)
- 1996年
（平成８年）
８月
-
大阪士会事務所を中央区森ノ宮に移転
法人設立に総会にて、定款が決定
創立30周年を迎え、本会会員数1,169名（319施設）となる
大阪府理学療法士会に対して、大阪府より社団法人の許可がされる
- 10月
-
大阪府理学療法士会創立30周年・法人化祝賀会開催
この年、薬害エイズ事件表面化
日本理学療法士協会会員数：13,471名（施設数 4,989）
- 1997年
（平成９年）
６月
-
健康保険法等の一部を改正する法律成立
- ９月
-
第33回全国身体障害者スポーツ大会に多数の会員がボランティア参加
- 1998年
（平成10年）
４月
-
日本理学療法士協会会館新築移転
- ７月
-
専門理学療法士の申請受付開始
- ９月
-
第1回介護支援専門員実務研修受講試験（大阪府）
- 1999年
（平成11年）
３月
-
第1回言語聴覚士国家試験
- ５月
-
第13回世界理学療法連盟学会
- 11月
-
士会ホームページ開設
- 2000年
（平成12年）
４月
-
ブロック活動の発足。順次各ブロックの立ち上げ
- ９月
-
インターネットによる理学療法相談
2001年（平成13年）～2010年（平成22年）
- 2001年
（平成13年）
９月
-
第40回日本理学療法学術大会の招致が検討される
- 2002年
（平成14年）
12月
-
｢子供たちへの理学療法施設ガイド｣発行
- 2003年
（平成15年）
２月
-
日本理学療法士連盟設立
- 10月
-
士会事務所を中央区常磐町に移転
- 2004年
（平成16年）
５月
-
第39回日本理学療法学術大会（宮城県）
- ７月
-
ブロックあり方委員会設立
- 2005年
（平成17年）
５月
-
第40回目本理学療法学術大会 (大阪府:大阪国際会議場;グランキューブ大阪)
- 10月
-
日本理学療法士協会・日本作業療法士協会設立40周年
- 2006年
（平成18年）
10月
-
大阪府理学療法士協会創立40周年・法人化10周年記念式典
士会会員数が3,166名となる。
- 2007年
（平成19年）
６月
-
福祉の就職総合フェア2007 in Osaka参加協力
- ７月
-
理学療法説明会「7月17日は理学療法の日」開催
- 2008年
（平成20年）
10月
-
介護技術講習会第一回開催
- 2009年
（平成21年）
11月
-
大阪府保健福祉事業「医師と歩こう、健康・体力づくりウォーキング」の応援参加
- 2010年
（平成22年）
11月
-
地域保育所や小学校で肢体不自由児と関わる先生方への基礎講座
2011年（平成23年）～
- 2011年
（平成23年）
４月
-
第17回高齢者・障がい者の快適な生活を模索する総合福祉展バリアフリー2011ブースの出展と研修会開催
- ９月
-
第11回大阪国際車いすテニストーナメントにてメディカルサポート実施。
- 10月
-
「Let’s enjoy sports！障がいがあっても身体を動かして楽しもう！～肢体不自由児スポーツのご紹介～」体験イベント開催
- 2012年
（平成24年）
１月
-
第10回肢体不自由児事例検討会開催
府士会パンフレット「理学療法ってなぁに」作成
- 5月
-
大阪府より公益認定が決定される
- 11月
-
大阪マラソン2012ランナーズサポート事業に協力し、車椅子ランナーのサポートを実施
- 2013年
（平成25年）
3月
-
障がい者・障がい児の方にスポーツの楽しさを知ってもらうため、代表的な障がい者スポーツである「ボッチャ」の大会を開催
- 4月
-
公益社団法人 大阪府理学療法士会として、新たにスタート
府下の理学療法士が勤務している施設の理学療法責任者会議を開催
- 10月
-
大阪マラソン2013のランナーズサポート事業に協力し、車椅子ランナーのサポートを実施
- 11月
-
災害時支援対策研修会を開催
- 12月
-
第1回学校保健活動理学療法士登録講座が開催され、学校保健活動での身体運動機能評価員の登録がはじまる。
- 2014年
（平成26年）
2月
-
大阪府域の障がい児（者）とその家族を対象として運動レクレーションの場を設け、運動レクレーション（ボッチャ、風船バレー、SPIDER、電動移動支援機器）体験会を実施
- 4月
-
理学療法士・地域包括支援センターの介護支援専門員等に対し、地域包括ケアシステムおよび多職種連携における理学療法士の役割と重要性の理解を深めることを目的とした講習会を開催
- 6月
-
第１回 レオピン杯コパアンプティ（アンプティサッカー全国大会）のメディカルサポートをはじめる
- 7月
-
対象年齢・性別を問わず不特定多数の人々が集まるショッピングモールで啓発イベントを社会局、保健福祉局、ブロック局の３局合同で開催
- 2015年
（平成27年）
5月
-
地域包括ケアシステム構築に関する事業として、理学療法士・地域包括支援センターの介護支援専門員等に対し、地域包括ケアシステムおよび他職種連携における理学療法士の役割と重要性の理解を深めることを目的とした講習会を開催
- 9月
-
介護予防推進リーダー導入研修・介護予防推進リーダーアドバンス講習会を開催開始
- 10月
-
地域包括ケアシステム推進リーダー導入研修を開始
- 2016年
（平成28年）
4月
-
日本理学療法士協会主催の理学療法講習会が、都道府県士会の主催に移行
- 11月
-
創立50周年記念事業として、記念式典・記念講演会・記念祝賀会を開催
